多くの案件を扱っておりますので、その全てをここに掲載することは無理ですが例としてあげますと
◎就労可能な在留資格の在留資格認定証明書交付申請
【外資系企業の経営者、外国料理のコック、IT技術者、通訳者、海外取引担当者 等々】
◎就労可能な在留資格への変更・更新許可申請
【外国人留学生の採用(職種は多種多様)、家族滞在からの変更、雇用している外国人従業員の在留期間更新 等々】
◎身分系の在留資格では、外国人配偶者の呼び寄せ(配偶者ビザ)、外国人配偶者の連れ子の呼び寄せ、本国の親の呼び寄せ、日本国永住許可申請、帰化申請、婚約者の呼び寄せ 等々
事前のヒアリング・調査をしっかり行ないますので、ほとんどの申請は無事に許可されています。